リフレ派は現状をどう何を考えているのか？
金融緩和関連（リフレ政策関連）のエントリーを書くと、リフレ派と思われる人々から批判的なコメントをいただく事が多いが、今回は「いつも間違った答を出す人」というタイトルで「自分のあずかり知らないことについて、もっともらしい語り口でデマを流し、その分野に明るくない人々を騙すことに喜びを感じているらしいブロガーが、またも間違ったことを滔々と述べております。」と始まるかなり長めのコメントをいただいた。 中身について言えば正直それほど目新しいものがあるわけではないが、今、リフレ派が現状をどう考えているかについては参考になる部分もあるので、少し考察してみた。
アベノミクス開始前は、円高とデフレが諸悪の根源であるかのように喧伝され、黒田日銀による異次元緩和による円安誘導はかなり好意的に受け止められたが、残念ながら「円安で輸出主導の景気回復！」が期待はずれだったことがはっきりしてきた。
円安で輸出量が伸びるという想定がまず間違い。この点は安倍首相も菅官房長官も間違っているので修正して欲しいと思うのですが、円安が貿易にもたらす利益は輸出数量に限定されません。
輸出数量が伸びることもあるのでしょうが、伸びなくても利益は増大します。
現在、トヨタなどの自動車産業が大きな利益をあげていますが、あれは数量のみならず、ドルの受け取りが増えているからです。この効果はアベノミクス初期にも観察されました。
そもそもよく考えて欲しいのは、円安で日本製品の価格が下げやすくなったとしても、それで多くの製品が売れるとは限りません。相手国の景気がよくなければ買ってもらえないわけで、円安によって輸出数量を伸ばそうという目論見には無理があります。
伸びるかも知れない、メリットの一つになりうる、という言い方に留めるべきでしょう。
また、この点で重要なのは、輸出量が伸びなくても日本の景気は良くなっている、という事実であります。理屈ではなく。
ごちゃごちゃした理屈は無限にこね回すことができるものですから、まともにとり合うものではありません。重要なのは事実です。
この事実は、円安にしたとしても必ずしも海外の製造業者の不利益にはならず、しかも日本の景気はよくなる、という一石二鳥の発見なのですから、本来はみんなで万歳するべき事柄です。
輸出の伸びが期待はずれだった事については、様々な解釈が存在するようだが、金融緩和を肯定的にとらえる人々による解釈を大まかに分類すると
- 「期待はずれなんかじゃない、十分な成果を挙げている。 現に輸出企業は大きな利益を上げているじゃないか」
- 「期待していたよりも出だしは悪いが、生産の調整には時間がかかるものでいずれ大きな成果を挙げるはずだ。 Jカーブ効果だ」
- 「円安で輸出量が伸びるという想定が間違いだ。そんなものは金融緩和の目的ではない」
というのが主なパターンで、今回は１番目と３番目のミックスといったところだろうか？ ちなみに個人的にはまだ納得感があるのが2番目の理由であり、１番目と３番目のミックスは一番納得感がない組み合わせに見える。
まず円安になると短期的には輸出量が増えなくても利益が増大するのは確かで、それが「ドルの受け取りが増えているから」であることも間違ってはいないが、それだけでは期待していたほどの効果は得られない。ドル建ての輸出額はドル建ての輸入額より少なく、円安になる事で輸出業者が円建てで受け取る額が増えてもそれ以上に輸入業者が円建てで支払う額が増えるだけだからである。
一方、輸出量が増えれば、より多くの生産を行なうために雇用を増やす必要が出てくるし、さらなる増産のための設備投資も誘発されるわけで、当然こちらの方が日本経済にとっては望ましい。 単に円が減価した事によって一部輸出企業の利益が増大するだけでは、それらの企業の株価は上がるかもしれないし、若干の雇用・設備投資増もあるかもしれないが、輸出量が増える場合と比べれば経済への波及効果ははるかに限定的となってしまう。 トリクルダウンが進まないわけである。
ちなみに、「円安で輸出量が伸びるという想定がまず間違い。この点は安倍首相も菅官房長官も間違っている」と書いているが、黒田日銀総裁もつい先日「円安は輸出企業の輸出数量の増加につながる」と言っており、この人に言わせると安倍首相も菅官房長官も黒田日銀総裁もみんな間違っているようだ。
まず円安による輸入物価の上昇がコストプッシュインフレとして多くの国民の生活に影を落とすにいたって、円安、インフレにさえなれば景気が回復すると期待していた（期待させられていた）人々がおかしいと思い始めた。
影？どのへんに？
輸入価格の上昇でカップラーメンの値段が上がったとか、そういう話ですか。
ああいう話はマスコミのネタになりやすいので、このブログ主のようにテレビの報道を鵜呑みにしている人には深刻なものに感じられるのでしょう。
カップラーメンの値段が上がったとして、その影響を考えるにはちょっと計算してみればいいと思います。
カップラーメンが去年と比べてどの程度値上がりしたか、自分はカップラーメンをどの程度の頻度で食べるか、ということを考えて計算するとおそらく、去年と比べて月に数百円の負担増にしかなっていないはずです。カップラーメンをそれほど食べない人なら、せいぜい100円くらいでしょう。
こんなものが「影」のはずがありません。
いや、「カップラーメンをそれほど食べない人」は他のものを食べてるわけだが、、、
筆者は海外在住のため、日本でカップラーメンがどれほど値上がりしたのかは知らないがせいぜい数十円程度だとすると、「月に数百円の負担増」というのはこの人はかなりのカップラーメン愛好家のようだ。 カップラーメンばかり食べてれば月に数百円程度の「影」しかないかもしれないが、普通に生活していればより「影」は大きくなる。 実質賃金で見れば増税前の段階で2%程マイナスだったわけで月に使うお金が数万円しかないなら「影」は数百円ですむが、数十万円なら「影」は数千円になる。
その程度ならやはり「影」のはずがないと言うかもしれないが、消費税の影響だって実質2%程度と見積もられているわけで普通に考えれば「こんなものが「影」のはずがありません」ではすまないはずである。
ちなみに黒田日銀総裁も「非製造業の収益や家計の実質所得の押し下げ圧力につながる面もある」と認めているし、政府も「急激な円安を受け、地方や低所得者に重点を置いた対策を講じる方針（参照）」らしい。 もちろん緊急対策の主眼はカップラーメンの値上がりではない。
そして、やや意外にも見えるが、次に「円安はもうたくさん」と言い始めたのは経済界だった（「経団連会長「これ以上の円安は日本経済にマイナスの影響」」）単純に海外市場向けの輸出だけを考えるなら円安はどれだけあっても困らないのだろうが、国内市場もまた彼らの収益源であることは間違いなく、そういった意味でもあまりに行き過ぎた円安が国内市場にダメージを与えるのは好ましくないという判断が働いたものと考えることができるだろう。
この点について、誰かが声を大にして言わなければならないことがあるのですが、それは「輸入価格が上昇するのは好ましい面もある」ということであります。
輸入品の価格が上昇すると負担増にしかならない分野は当然あるわけですが、メリットが発生する分野もあります。
それは、輸入品と競争している国内産業であります。
輸入品の価格が上昇すると、国産品への需要が増加しうるのですから、この点では「国内市場」には追い風となります。
このブログ主はこういったことは全然視野に入っていないようであります。
輸入品競合産業へのメリット、というのは実は「輸出量増加よりもこちらの方がメインである」という意見もあります。
アベノミクス開始以前から、マーケットマネタリストの一部はそう主張していましたし、日本の現状を見ると説得的であります。
この点についても、政治家や財界はまったく理解していないので、誰かがレクチャーするべきだろうと思います。
輸入品の価格が間接的に国内価格に影響するという事自体は筆者もある程度は同意するところで、このブログでも逆の文脈で考察したことがある。 つまり輸入が占める割合が低くても、輸入品の価格が下落すれば競合する国内産業も価格を引き下げざるを得ず、結果としてインフレ率に対する押し下げ圧力になるといういわゆる「輸入デフレ論」のロジックである。 ただ、いずれにしろ今回の場合はデータを見る限り「輸入量が減少して内需に切り替わっている」という兆候は今のところ見えない。
この点についてもう少しまとまったコメントをBlogosでいただいたのでこちらも引用すると
典型的な円安悪玉論。 日本の経済の強みは、殆ど全ての製品が国内調達できると言うことです。 つまり、円安になれば国内製品の代替が進む。 これが出来るのは日本とアメリカぐらいしかありません。 だだ一つ、日本のデメリットは、資源が無いと言うことです。 これだけは輸入しなければならない。 ですから、資源政策（主にエネルギー政策）さえしっかりしていれば、円安は雇用を生み、経済は活性化するのは明らかなことです。
これも別に間違った事を言っているわけではないが、「資源政策（主にエネルギー政策）さえしっかりしていれば」という前提がポイントだろう。
日本は石油・ガスを筆頭に鉱物資源を殆ど海外に依存しており、更に40%を下回る食料自給率が示すように生活に必須の食料資源も輸入に頼らざる得ない。つまりシェール革命後の米国のように資源の多くが自前で賄えるような状況であればともかく、生活に必須の資源の多くを海外からの輸入に頼っている以上、円安によるデメリットが存在する事は避けられず、それを上回るメリットが存在しない限り、円安が「経済を活性化させる事が明らか」とまでは言えないことになる。 つまり本当に「これが出来るのは」アメリカくらいということになる。
例えば、先日のエントリーで考察したクルーグマンの指摘によれば、リーマンショック後の欧米はバブル崩壊後の日本より酷い状況となったわけだが、別にデフレになったわけではない。つまり欧米についてはデフレがその酷い状況をもたらしたわけではないという事である。
単なる事実誤認。
ユーロ圏のいくつかの国ではすでに物価下落が続いています。ユーロ圏全体でもインフレ率は0.4パーセントしかなく、よく知られたとおり、しかしこのブログ主は知らないことですが、消費者物価指数は高めにでるので、このインフレ率ではユーロ圏全体でも物価下落が始まっていると見てもおかしくありません。
特に欧州についてはこれからデフレに陥ってしまうのではないか？と懸念されてはいるが、これはリーマンショック後、デフレに陥るのを食い止めるべく積極的な金融緩和をやってここまではどうにかインフレをプラスに維持してきたけど、肝心の経済の低成長化を食い止める事ができずに徐々にインフレ率も低下してきてこのままでは結局デフレになりかねない、、、という流れであり、ここでは明らかにデフレは経済の低成長化の結果であって原因ではない（デフレになっていないのだから当たり前だが）。
ここはお馴染みの胡散臭い論理展開ですね。日銀白川もよく言っていたものですが。
ここでブログ主が言っている「成長」とは何なのですかね？
そこを明らかにせずに「成長」というのは、たいてい誤魔化しを広めたがっている人間です。
まず、「特に欧州についてはこれからデフレに陥ってしまうのではないか？と懸念されてはいるが、」と書いているとおり、ユーロ圏で物価の下落が続いている事については別に事実誤認しているわけではない。
以下の図（by Eurostat）を見てもわかるとおり、ユーロ圏ではリーマンショック後にECBが大きく金利を下げた事等によりインフレ率は急速に回復し2011,2012年には2%を超えていた。これはユーロ発足後の傾向を見ても別に低い水準ではない。
リフレ派は「バブル崩壊後の対策を日銀が間違えてデフレという落とし穴に嵌ってしまった事がその後の失われた20年の原因となった」と批判していたが、ユーロ圏では金融緩和によってインフレ率をとりあえず維持する事には成功した。 日銀批判が正しければ、デフレに陥った事が失われた20年の主たる原因であったはずであり、つまりデフレに陥らせなかったことでユーロ圏はそれを回避できたはずだったが、現実にはそうはならず、低成長下でじわじわとインフレ率を下げ続けてきている。 これは逆を返せば金融政策の失敗でデフレに陥った事が低成長化の原因ではなく、低成長化を引き起こす原因が他にあって、金融政策で一時的にインフレ率を維持してもその根本原因を取り除かないと結局低成長化して、インフレ率もそれに連動して下がってしまうということと捕らえる事が出来る、というのが前回のエントリーで書いた事であるが、どうもこの批判者の方には伝わっていなかったようである。
上記に加えて、異次元緩和以降のインフレは円安による輸入物価の上昇の後押しを受けたコストプッシュインフレの面が強く、これを更に進めてもインフレ率は上がるだろうが景気が好転するかは疑問である。
これまた単なる事実誤認。
現在の日本の物価は、消費税の影響をのぞくとむしろ伸びなくてなってきていて、低インフレが懸念されておるのですよ。インフレ目標達成に暗雲、といった報道が相次いだのは見ていないのでしょうか。
消費税による物価上昇はその年だけで終わりなので、翌年以降は需要減によるインフレ率低下が心配されるようになります。
上でも書いたとおり円安による影響を強く受ける資源の輸入価格は日本国内の需要減に大きく左右される事はないから、円安を更に進めれば輸入物価が上がるのは誤認しようがない事実。
その中で国内の需要減によるインフレ率の低下が心配されているのはインフレが実質賃金の下落を引き起こしているような状況が内需にどう影響するかというのがポイントで、食料・エネルギー等の生活必需品が円安によって値上がりすれば、それ以外の国内産品・サービスにまわせるお金が減るのは当たり前。 今年は消費税増税で政府に抜かれる分もある。
そもそもインフレが一時的に上昇しても翌年には又需要減によるインフレ率の低下が心配されるのだとしたら「インフレにしさえすれば需要が増える」という話はなんだったのか、ということになるわけだが、不思議に思わないのだろうか？？
敢えてプラス面？を言えば浜田宏一内閣官房参与の期待通りにインフレによる実質賃金の下落は順調に進んでおり、雇用も堅調に推移していることから企業業績（特に一部上場企業の）については更なる上積みが期待できるかもしれないが、既に完全雇用水準に到達しており、これ以上の実質賃金の下落による雇用刺激が経済全体に対してプラスになるとは限らない。
ああ、またも適当なウソを。
完全雇用水準になんて達してませんよ。
データを見てないのですかね。
先だって発表された雇用のデータを見ても、就業者は依然として増加しているのですよ。
自分に不利なデータは見ない主義ですか。
完全雇用かどうかの目安となる日本の構造失業率は3%台半ばとされており、既にこの水準に到達していることは黒田日銀総裁や岩田規久男副総裁も含め多くの当局者も認めているわけだが、新聞を読まないのだろうか？
〔ＢＯＪウオッチャー〕-正副総裁が「完全雇用に近い」と発言、物価目標達成に自信か
黒田東彦総裁は、１１日の金融政策決定会合後の記者会見で「労働市場がどんどんタイトになってきた。構造失業率は３％台半ばといわれるので現在の失業率３．７％は完全雇用に極めて近い」と述べた。１９日都内で開かれた国際通貨研究所主催のパネルディスカッションでも、同様に「失業率もすでに３．７％まで低下しており、ほぼ完全雇用状態」と話した。
岩田規久男副総裁も２４日に北九州市での講演で「失業率は３％台前半と推計される完全雇用での失業率に近い」とし、「労働者が有利なため賃金は上昇していく」との見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0MM0GH20140325
ちなみに就業者数が増えているのは例えば以下のような「データ」を見る限り労働参加率が上昇しているからではないかと思われるが、既に不況により下がった労働参加率の回復は終わっており、その上で過去に例がない水準まで上昇し続けているわけで、今後どこまで労働参加率が上昇していくのかと現在が完全雇用水準にあるかどうかは直接的には関係がない。（これが関係あるのだとすれば労働参加率が今の水準より低かった過去の全ての期間は完全雇用に程遠かった事になるが、もちろんそんな事はない。）
日本の場合はまだインフレ率が低いため、ターゲットを超え続けたインフレ率に関して英中銀が受けた逆風をすぐに経験する事は無いかもしれないが、もしインフレ率が2%を超えてくるような事態となれば、景気の動向に関係なく金融緩和終了への圧力が高まる事になるだろう。そして、ここで舵取りを間違えれば本格的なスタグフレーションに突入してしまうことになりかねない。
２％を超えたら金融緩和を終了し始めるのは当たり前ですし、このブログ主がスタグフレーションの意味を理解しているかどうか怪しいものですが、個人的には２％を超えても金融政策を安易に終了するべきではないと思います。
一旦は２％インフレ目標を掲げてしまった以上、まずはそれを達成しなければなりませんが、それ以降は名目成長率にも目配りした目標を掲げて金融政策を持続するべきだと思います。
本当なら名目成長率水準目標を採用するべきだと思いますが、名目成長率についての予想市場が現在は存在しないので、インフレ目標と名目成長率目標の併用というのがいいんじゃないかと思います。
インフレ目標は２〜３％の幅でとり、名目成長率(予想でなく実際の)は４〜５％の幅で目標をとって、両方達成することを金融政策の目的とする政策ですね。
インフレ率は金融政策の指針であって本質的な目的ではないので、より本質を観察しやすい名目成長率に重点をおくべきかと思います。
「２％を超えたら金融緩和を終了し始める」のが「当たり前」だといいつつ、本質的な目的のためには「すべきでない」としているあたりが、どっちなんだよ、と思わなくはないが、言いたい事がわからなくもない。
結局、リフレ派によってプロパガンダ的に主張されてきた「おはなし」ではインフレになれば景気はよくなるんだから、金融政策はマイルドインフレ（2%）を維持しさえすれば良いとされてきたわけだが、現実にはインフレ率があがっても景気が回復しないシチュエーションは（上述のユーロ圏の例のように）いくらでもありうる。 つまりインフレ率は2%に達したが、実質成長は0.5%程度しかなく、名目成長が2.5%にしかならないようなケースであり、金融緩和を維持或いは拡大すればインフレ率が目標を超えて高進し、かと言って緩和を緩めれば実質成長がs更に低下する可能性が高いというようなケースである。
日本の場合は現実問題としては名目成長がどうこうというような問題より財政的な問題でこのようなケースで金融緩和を緩めることは難しいと思われるが、ここで下手を打てば金融緩和はやめる事ができず、円安・インフレはどんどん進むが実質成長はなかなか改善しないという状況に落ち込むことになる。すなわち経済活動の停滞（stagnation）と物価の持続的な上昇(inflation)が共存する状態(stagflation)になってしまうわけである。
ちなみにこの人は名目成長率を目標とすべきという主張であるようだが、これは経済が停滞に向かおうとしているときにはインフレ率を平時より高めにすべきという主張であり、自ずと経済活動の停滞と高めのインフレ率という組み合わせが生じるわけだが理解しているのだろうか？
アベノミクスが期待通り機能していないことが明らかになりつつあるなかで、支持者の反応は「十分に成功しているんだ」と強弁するか、「過剰に反応しすぎであり、成果が現れるには時間がかかるんだ」とするか、「アベノミクスはリフレではない」と逃げるか、「全部、白川日銀のデフレ政策のせいだ」や「全部、消費税増税のせいだ」と責任転嫁するか、、、といった感じに分かれつつあり、特に「全部、消費税増税のせいだ」という声がかなり強いように見える。
筆者は消費税増税はやむなしだったと思っているが、残念なのは消費税増税なしでアベノミクス、或いはリフレ政策がどのような結末を迎えたかを見る事が出来なかった事である。まあ「怖いもの見たさ」的な残念さだから、見れなくて良かったのかもしれないが、
