宮内庁が量的緩和を発表

4月1日、宮内庁は国民栄誉賞の量的緩和を発表した。

東日本大震災及びその後の原子力発電所の復旧作業に際し多数の国家功労者が生まれたため、宮内庁は過去18人しか受賞者の居ない国民栄誉賞を約２０００人に授与することとした。人数については精査中であり今後更に増える可能性があると見られている。

国民栄誉賞はこれまで贈られる対象が個人に限られていたが、今回からは団体にも広げ、現場で任務にあたった自衛隊、消防隊、警察の各班に加え、米軍にも贈られることとなった。尚、原子力発電所で復旧作業にあたった東電社員は問題を起こした企業の社員であるとの理由で受賞を固辞しているが、陛下ご自身の強いご希望により個人として授与することとなる見込みである。

原発報道一色となっていた海外のメディアもこの発表を天皇陛下から国民への復興に向けたメッセージと共に好意的に報道し、日本の復興はここから始まることになると評している。

この量的緩和によるインフレへの影響は想定されていないが、日本の将来に対する国民の希望が高まったことから実質GDPには好影響を与えると期待されている。

ちなみに国民栄誉賞の自衛隊及び米軍への授与に反対して揉めていた辻○議員は災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官を辞任する意向らしく、現場で働いているボランティア団体からは一石二鳥との声が上がっているようです。