リフレ政策で日本は破綻するのか？
結論から言えば破綻する可能性はほぼ無いのではないだろうか？
もちろんこれは破綻の定義にもよるが、日本がハイパーインフレになったりIMFのお世話になったりデフォルトしたりするような羽目に陥る可能性はごく低いと思う。
議論の前提として、リフレ政策がインフレ率の上昇を起こすことが可能であるという点については個人的にはそれほど異論は無い。インフレ率の上昇「だけ」を目的にして政府・日銀が強力な政策を採用した場合に、その政策が市場に全く影響を及ぼさない可能性は低いし、影響を及ぼすとすればインフレ率については上昇する方向しかない。
一方で、インフレ率の上昇と共に金利、特に国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、及び資産価格の上昇が起きることも過去の事例から考えても予測される資金の流れを考えてもほぼ間違いないところだろう。
上記の前提の下に以下にリフレ政策が日本の破綻につながりうる経路を辿り始めたケースを考えてみる。
リフレ政策として国債増発と日銀の国債引き受けで量的緩和を実施する場合、当面は財政再建を無視する必要がある。他国と比較する限り日本の国債残高は既に危機的水準に達しており、このままでは早晩国債発行が困難になることは明らかなように思われる。
但し、どこまで国債を発行すればそうなるかはその性質上、事前予測は困難である。
これはある企業が破綻する有利子負債の水準が定量的には予測不可能なことと同じである。もしその水準が予測できるのであれば、その水準に達するまで貸し込む銀行は存在せず、その水準に達する前に破綻するからである。だが定量的な予測ができないとしても、有利子負債が増え続けることは破綻のリスクが増すことを意味していることは間違いなく、又、不況や不祥事などの外的要因に対する耐性の減退にも繋がる。
国債も同じで、財政再建を無視しつづければ金利が上昇し、国債の増発ができなくなる時がやってくる。只、そうなった場合には当面の対応として日銀が国債を引き受ける事が可能であり、一方で、国債金利の正常化とインフレ・スパイラル防止の為に財政再建をコミットすることとなるはずである。これは今イギリスが辿っているルートに近い。
この過程で通貨が大幅に下落し、対外債務の支払いが追いつかなくなった場合はIMFの出番になるわけであるが、日本は国債が円建てであり国・民間をあわせた対外債務も少なく、しかも国際収支黒字国なので円安になっても外貨の支払いに行き詰る可能性は少なく、アイスランド型の破綻はそれほど心配ないはずである。（逆に製造業が強い日本では円安は国際収支をさらに黒字化する効果も期待できる。）
又、金融緩和が続けば資産価格は上がる。2010年末の朝まで生テレビで、量的緩和の有効性を主張する森永卓郎氏に池田信夫氏が「物価が上がっていないじゃないか」、と批判したときに「日経平均は上がった！！！」と反論？していたが、これは事実であり、量的緩和を続ければインフレ率が目標とする水準に達する前に資産価格が先行してしかも大幅に上昇する可能性がある。これはバブル期に日本が辿ったルートである。
資産価格の上昇は全体としては確かに消費を喚起するが、資産を保有しない人間にとってはデメリットも多く、日銀はバブル末期に世論の後押しを受けて金融引き締めに転じたが、時期が遅すぎた事と効き目が強すぎた事によって結果として大幅な円高と深刻な景気後退を招くこととなった。
もちろんリフレ政策が申し分なくうまく行く可能性もある。財政政策や金融緩和が短期的に景気を底上げする効果は確かに存在する。初めは底上げでも徐々に体力を回復して、緩和政策をやめた後も自律的に景気を維持・拡大しつづけ、税収も回復し、財政も自然と再建されるという結果になれば大成功である。 又、そこまで上手くいかなくてもインフレ率が目標とするレンジまで上がってインフレ期待（懸念）をとりあえず定着させ、その後にインフレ下での景気回復を目指すことが可能になるかもしれない。
逆にどのケースでも対応を誤って状況をこじらせる可能性は常にあり、例えば国債金利が上昇し日銀が引き受けざる得なくなったにも関わらず政治的な混乱等から財政再建が進まない場合、ハイパーまでは行かなくても非常に高い水準までインフレが進行するケースも考えられなくはない。実際にはそこに行くまでに強力な国際圧力が掛かるだろうから、いくら民主党でもそこまでぐだぐだになることはないだろうとは思うが、、、
但しこのような「最悪のケース」が起こってしまう可能性は起こる直前まで過小評価される傾向が強く、実際にはこの可能性は予想以上に高いかもしれない。
よってリフレ政策によって日本が破綻しないとして、その時に起こりうる可能性については少なくとも以下の5つが想定される。
0. インフレ率の上昇、国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、資産価格の上昇
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1. インフレ率がターゲットを早々に上回り、景気が本回復する前に引き締めざる得なくなる
2. 国債金利が高騰し、財政再建へと向かわざる得なくなる
3. 資産価格が高騰し、バブル抑制の為に引き締めざる得なくなる
4. インフレ率の上昇過程で景気が自律回復し、好況・財政再建に向かう
5. (番外) 対応がぐだぐだになって破綻へまっしぐら、、
これらのシナリオのうち、どれが実現化するのか予測するのは非常に難しい。勿論日本にとって最も望ましいのはシナリオ4であるが、外的要素や偶発的要素に影響される部分も多く、日本だけでコントロールしきることは不可能と思われる。
例えばシナリオ2,3については、それが日本経済全体にとっては好ましくないシナリオであるにも関わらず、このシナリオを実現化することによって多大な利益を得る事できる勢力が国内外に存在する。場合によっては1992年のポンド危機のように外国の一握りの人間（例えばジョージ・ソロス）に煽られて、当面は継続できたはずの金融政策が一気に立ち行かなくなり、国民が多大な損害を受けることとなるケースもありうる。
更に言えば、上手くシナリオ4に辿りついたとしても、出口戦略実施時にはそれが景気減速要因になることは間違いなく、それを嫌がってずるずる引き延ばせば、結局シナリオ2,3につながっていく可能性も十分に考えられる。
ちなみに筆者は逆にデフレが続いても日本経済が破綻するようなことにはならないと考えている。デフレが続くことは上記のシナリオ4のケースと比べれば確かに好ましくないシナリオであるが、1,3と比べればそれほど劣るシナリオでもないし、2,5と比べると恐らくマシだろう。
それでも期待値で比較すれば リフレ政策を実施する方が高いという可能性も完全には否定することはできないが、その場合で事前にどのシナリオが実現するかは分からない事によるリスクプレミアムを考えると、リフレ政策の現在価値はやはりマイナスである、というのが筆者の見解である。
（追記）
これは雪山で遭難した場合、そこでじっとしておくか下山を敢行するかという問題と似ている。
じっとしていても吹雪が何日も止まずに結局体力を消耗した状態で下山を敢行することになるかもしれないし、なによりその日の夕食は食べ損なうことになる。
吹雪で視界が悪い中下山するのは危険だが、視界がどんなに悪くても坂を下っていきさえすればいずれは麓にたどり着くと考える人もいるだろう。コンビニの目と鼻の先で遭難している可能性だってあるかもしれない。
どちらのオプションをとっても最悪のケースが存在する一方で、最高のケース、つまりその日の夕食をゆっくり家で食べられる可能性は下山を敢行した場合にしか存在しない。
だからといって最高のケースを求めて下山を敢行するのは、例え何度か成功事例が存在したとしても、それが常に正しい判断であるとはいえないはずである。
