財政問題に決着をつけるには一体なにが必要なのか、
前回のエントリーでは日本の財政問題を当面ハードランディングさせないためにはどうすればよいかについて書いたが、今回は最終的な財政問題の「着陸（解決）」とは何かについて考察してみたい。
日本の国債残高はGDPの2倍を超えており、言うまでもなく世界最悪レベルである。一方でこの倍率が日本より遥かに低い国でも財政問題のハードランディングを強いられた国は多数あり、前回も書いたとおり国債残高の水準自体が財政破綻を決めるわけでは無い。しかし膨大な国債残高は金利上昇への耐性の弱さを現しており、日本が財政破綻するのではないかという懸念を生み続けるし、そういった懸念は一つ間違うと自己実現的な財政破綻につながりかねない。つまり膨大な国債残高は財政の脆弱性を意味していることになる。
もう一つ、膨大な国債残高が問題となるのは、それが国民の厚生を下げ、格差の拡大を助長する可能性がある事である。「日本の借金は一人当たりXXX万円」というのはよく新聞などで見られる表現であり、これに対し「国の借金は返す必要がないのだからミスリーディングだ」というのもよく見られる批判であるが、少なくともこの事実が示唆しているのは貴方が納税したお金の何割かは、国債の金利払いの為だけに消えているという事である。（参照：「国の借金 国民一人当たり722 万円」の意味）
で、この膨大に積みあがった国債残高をそれなりの水準まで落とし、かつその水準を維持するために何が必要かといえば、財政再建と名目成長である。
財政再建については前回考察したので詳しくは書かないが、今のままでは国債残高もその対GDP比もどんどん増加していくわけであり少なくとも必要最小限の財政再建は避けては通れない。しかし現実的な問題として財政再建だけで国債残高を減らしていくことは非常に困難であり、絶対値で減らせないのであれば相対値 =対GDP比で減らすしかない。つまりハードランディングであってもソフトランディングであっても財政問題の最終的な「着陸」は「名目成長率＞国債残高増加率」なしには成し遂げられないということになる。
名目成長率は「実質成長率＋インフレ率」であり、日本の現状を考えると実質成長率を大きく押し上げるのは非常に困難であり、結局かなりの部分はインフレ率によって調整が行われる必要がある。そういう意味ではリフレ派がよく主張している「デフレ下では財政問題が解決しない」という指摘は正しいだろう。
では、そう考えつつ何故筆者がリフレ政策に反対かと言えば、現状でそれを強行することが急角度での着陸、つまりハードランディング、を引き起こす恐れがあると考えているからである。
筆者の理解ではリフレ政策は少なくとも二つの面でハードランディングを引き起こす危険性がある。一つはインフレ懸念、国債金利上昇懸念を引き起こして自己実現的な財政破綻を誘発すること、そしてもう一つは日銀のバランスシートが拡大しすぎてインフレ上昇局面でそのグリップを失うことである。
そしてその帰結は財政問題のハードランディング、すなわち「高インフレ＋超緊縮財政＋大不況（スタグフレーション）」という事になる。
一方、筆者の考えるソフトランディングは、
- 緊縮財政＋増税による低成長・低金利下での財政再建
- 中インフレ＋低金利での名目成長率＞国債残高増加率の継続
の組み合わせであり、それが無理な場合もインフレによる国債残高の対GDP比の急激な調整が始まる前に少しでも財政再建を進めておき、いざと言うときの「緊縮」の痛みを軽減しておくことが重要と考えている。
恐らくは前者のハードランディングの方が短期で収束し、そして一旦リセットされてしまえば、その後の経済成長はよりましなものになる。これは航空業界などでよく見られる「破綻した会社が身軽になって再び成長し始める」ようケースに近い。しかし、その影には財産が吹っ飛んだ株主が多数いるわけで、日本の場合その大株主に当たるのは老後資金を日本国債と日本銀行券、つまり「安全」資産で保有してきた高齢者世代だろう。ではそれで現役社員の待遇がよくなるかと言えばそうでもなく、一般にはこういったスクラップ＆ビルドが繰り返されるたびに平均的な社員の待遇は下がっていく。
見も蓋もない話をすれば、放っておいてもこれだけの国債残高を抱えている以上、嫌でもいずれはインフレになるし、そのときには安全資産からはがっつりインフレ税をとられるし（購買力でみた実質での）給与も目減りするだろう。唯、その時までに準備すること、できることは色々あるわけで、結論は前回のエントリーと同じになってしまうが、一か八かの政策に頼らずやれる範囲で地味にやるべきことをやることが個人レベルでも国レベルでも必要だというのが筆者の考えである。
参照：財政再建の条件について（2011/09/29）
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20110929/1317286139
